これまで、ここでは皆さまにHACCP（食の安全）や消費税に関連するお話をさせていただいてきました。
　しかし、この2つの大イベントの間に、来年4月からもう一つ飲食業や小売業の皆さまに大きな影響を与える制度変更がやってきます。

　ご存知の方も多いと思いますが、『受動喫煙防止対策』に関する法律の改正と都条例が来年4月から本格的に始まります。
　これは、人が集まる多くの施設では原則禁煙となり、喫煙をするためには喫煙専用室を設けるなどの対策が必要になるというものです。

　すでに9月からは都内飲食店では喫煙状況の店頭表示義務が発生しております。　また、喫煙専用室などには、たとえ喫煙ではなく掃除目的としても、20歳未満の者を立ち入りさせてはいけないなど、店舗の要員運用に関する規定などもあります。

　設備の設置には工事なども必要で費用もかかるということで、都や国では、この喫煙施設の設置についての補助金を出しています。
　来年3月までに実施しなくてはいけないというかなり短い期間での対応となりますので、活用しようという方は早めに動かれることをお勧めいたします。